皆さんこんにちは。今回は、職場の防災対策について解説していきます。
職場の防災対策は、働いている方の命と財産を守るために欠かせませんよね。
これは、会社の責任者だけでなく、従業員の方の協力も欠かすことが出来ません。
法律を中心に、現場で実践できる具体的な方法を紹介します。
一緒に学んで行きましょう。
1. 法律に則った準備
まず、職場には下記のような法律があります。
消防法のポイント: 消防法第１７条には火事に備えて消火器等の消防用設備等を設置することが求められています。さらに、避難する道や非常口をしっかり確保しておくことも大切です。
また、事業所別の消防用設備等の設置要件は別の記事に記載していこうと思います。
やるべきこと: ご自身の職場にどんな危険があるかリストにし、危険な場所を地図にまとめ、避難するであろうドア等に貼っておきましょう。また、消防用設備等の設置している位置を落とし込むとなお安心です。
2. 防災計画を作って、訓練をしましょう
準備ができたら、それに備えた計画を立てます。
- 計画を作る: 火事が起きたときにどう動くか、避難ルートや消火の方法をまとめた防災計画を作ります。この際に防災リーダー的な人を決めがちですが、その際にはその人が休暇の際にも全員が効果的に動ける体制が必要です。そのためにも、全員が上記の知識を得ておくことが好ましいです。
- 訓練をする: 火事が起きたときに慌てないように、避難訓練を定期的に行いましょう。法律では年に2回以上の訓練が推奨されています。（一部の対象物では訓練が義務になっています。別の記事を参照して下さい。）
- 設備の点検: 消火器などの設備は使える状態にしておく必要があります。また、事業所では義務なので、専門の業者に頼んで定期的に点検を受けていると思いますが、いざ使う時にどこにあるか分からないのでは、点検を受けているだけで、損失です。しっかり日頃方から整理整頓を行い、消火器等の場所を覚えておきましょう。
3. 防災についてみんなで考え続けること
防災は一度やれば終わりではありません。日々、意識を高めることが大切です。
- 勉強会を開く: 消火器等の使い方を学ぶ機会を作りましょう。また、設備だけでなく、AED等の命に直結する道具の講習も定期的に行うことが大切です。
- 最新情報に対応する: 法律が変わることもあるので、新しい情報をチェックして計画を直しましょう。防火管理者という資格を取得すれば、定期的に講習会で法律の改正内容を説明してくれますので、防災意識の向上を求めて取得するのもいかがでしょうか。
- 連絡の仕組みを作る: 緊急時にみんながすぐに情報を共有できるような連絡網（LINEのグループ機能など）を用意しておくと安心です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。防災の3つのステップは、
「法律に則った準備をすること」
「計画を作り、訓練すること」
「意識を高めること」です。
法律を守りながら職場のみんなで力を合わせて、防災対策をしっかり進めましょう。
終わりたいと思います。今回もありがとうございました。
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