災害後の生活再建のために必要な手続きとは?

防災

皆さんこんにちは。今回は災害後の生活再建について解説していきます。

大規模な災害が発生すると、家屋の損壊やライフラインの停止、仕事や生活の継続がとても難しくなります。

被災し、バタバタして大変とは思いますが、一日も早く元の生活に戻るために、適切な手続きを進めることが重要です。  

一緒に学んでいきましょう。

1 安否確認とライフラインの復旧手続き

まず最優先すべきことは、家族や知人の安否確認とライフラインの復旧です。

安否確認するまではとても不安ですよね。

私も被災した際、携帯も繋がらなかったので、運転免許を取りたてで、被災した故郷の道路を不安いっぱいで運転したことを思い出します。

すぐに行うべきこと

  • 安否確認:災害用伝言ダイヤル(171)やSNS、自治体の安否確認システムを利用  
  • 避難場所の確保:自宅が危険な場合は避難所や親族宅へ移動  

ライフライン復旧の手続き

  • 電気:電力会社のHPで復旧状況を確認。ブレーカーを落としてから復旧を待つ。  
  • 水道:水道局の情報を確認。断水が続く場合は給水所を利用。  
  • ガス:ガスメーターが遮断されている場合、元栓を閉め、ガス会社に連絡。  

注意!

  • 電気が復旧しても、浸水被害があった場合は感電の危険があるため専門業者に点検を依頼する。  
  • ガス漏れの可能性がある場合は、絶対に火をつけずに換気し、業者を呼ぶ。  

2 被害状況の記録と証明書の取得

自宅や財産に被害があった場合は、保険の請求や支援制度の申請に必要な証明書を取得しましょう。  

その準備から順を追って説明します。

やるべきこと

  • 被害の写真を撮影する(家屋・家財・車両など)
  • 「罹災(りさい)証明書」を自治体に申請(公的支援を受けるために必須)  

写真の撮り方は、後ほど担当者に説明しなければならないので、全体的→局所的というように、分かりやすいよう撮影しましょう。

注意!

  • 片付ける前に必ず被害状況の写真を撮る(原状が分かる状態が重要)  
  • 申請期限があるため、早めに手続きを行う

3 保険の請求(火災保険・地震保険・自動車保険など)

被害を受けた場合、加入している保険が適用されることがあるため、早めに保険会社へ連絡しましょう。  

ここでも罹災証明が必要な場合もあります。

確認すべき保険

  • 火災保険(風水害・火災・落雷などが補償対象)  
  • 地震保険(地震・津波・噴火による建物や家財の損害)  
  • 自動車保険(洪水や土砂崩れによる車の損傷)  

保険請求の手順(一般的)

  1. 保険会社に連絡し、申請書類を入手
  2. 被害状況の写真を提出(修理前に撮影必須)  
  3. 保険会社の査定を受ける  
  4. 支払い決定後、保険金を受け取る 

4 住まいと仕事の再建手続き

生活再建には、住まいの確保と仕事の継続・再開が大切ですよね。

この頃になると、日常に戻るのはもう少しです。

くれぐれも無理はしないよう、頑張りましょう。

住宅の再建・修理支援

  • 仮設住宅・公営住宅の申し込み(自治体が提供)  
  • 住宅ローンの返済猶予制度の利用
  • 住宅修理の補助金制度(自治体による)

仕事の支援制度

  • 失業手当の特例支給(ハローワークで申請)  
  • 事業再開のための支援金・融資制度(商工会議所・金融機関で相談)  
  • 災害復興求人情報を活用(自治体・企業の復興支援採用)  

あくまで、一般的な内容を記載しています。

被災時の自治体の指示に従って下さい。

まとめ

いかがでしたか。

災害後の生活再建には、ライフラインの復旧・支援制度の活用・保険請求・住まいと仕事の確保など、多くの手続きが必要です。  

✔ ライフラインの復旧を確認し、安全を確保

✔罹災証明書を取得し、公的支援を活用

✔ 火災保険・地震保険・自動車保険の請求を進める

✔ 住まいの確保・修理支援を活用

✔ 仕事の継続・再開のための支援を受ける 

災害後の手続きは多くありますが、自治体や専門機関に相談しながら、一歩ずつ確実に進めていくことが大切です。

手続きの最中は先が見えず、永遠に感じられるかもしれません。

でも、手続きに動いているあなたは、確実に日常に向けて動いています。

辛い時は周りや自治体に相談し、協力しながら進みましょう。

今回もありがとうございました。

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