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消防法施行令第１条の２
３ 法第８条第１項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。
- 一 別表第一に掲げる防火対象物（同表（１６の３）項及び（１８）項から（２０）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの
- イ 別表第一（６）項ロ、（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物（同表（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が１０人以上のもの
- ロ 別表第一（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項イ、ハ及びニ、（９）項イ、（１６）項イ並びに（１６の２）項に掲げる防火対象物（同表（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、収容人員が３０人以上のもの
- ハ 別表第一（５）項ロ、（７）項、（８）項、（９）項ロ、（１０）項から（１５）項まで、（１６）項ロ及び（１７）項に掲げる防火対象物で、収容人員が５０人以上のもの
- 二 新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が５０人以上のもののうち、総務省令で定めるもの
- イ 地階を除く階数が１１以上で、かつ、延べ面積が１万㎡以上である建築物
- ロ 延べ面積が５万㎡以上である建築物
- ハ 地階の床面積の合計が５千㎡以上である建築物
- 三 建造中の旅客船（船舶安全法（昭和８年法律第１１号）第８条に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が５０人以上で、かつ、甲板数が１１以上のもののうち、総務省令で定めるもの
４ 収容人員の算定方法は、総務省令で定める。